京都市の住宅購入で利用できる補助金をご紹介！｜注意点についても解説③

給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、給湯省エネ事業者と契約して一定の性能の高効率給湯器を導入すると受けられる制度です。補助の対象期間内に新築住宅を取得、または既存住宅の住宅を所有している人が対象になります。

公式サイト：給湯省エネ事業

給湯省エネ事業の要件は以下の3つです。

①対象機器を設置する住宅の所有者

②給湯省エネ事業者と契約し、本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する

③共同事業実施規約において、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明している

導入する高効率給湯器に応じて、1台につき8〜18万円が支給されます。

●     ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：8万円／台

●     電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：10万円／台

●     家庭用燃料電池（エネファーム）：18万円／台

戸建は2台までが対象です。また、さらに高い性能要件を満たすと2〜5万円が性能加算されることもあります。

給湯省エネ事業は、同一の高効率給湯器と重複して国の他の補助金を受けることはできません。また、子育てエコホーム支援授業の新築に対する補助を受けた場合も併用ができず、交付申請は無効になるので注意が必要です。

ただし、地方公共団体の補助制度は併用できるものもあります。

給湯省エネ事業の必要書類は以下の通りです。

補助金交付申請書の様式は、こちら（https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/document-download/)からダウンロードできます。続く。